閣議決定で打ち出された
日本の課題の一つは「生産性革命」にある

安倍政権交代後、アベノミクスにより極めて短い期間で名目ＧＤＰは過去で最高となり、実質ＧＤＰはプラス成長を続け、企業収益は過去最高の水準になりました。
また、雇用についても大きく改善し、就業者数は、185万人増加しました。さらに正社員の有効求人倍率は、調査開始以来、初めて１倍を超えました。

しかし、これからも持続的な経済成長を成し遂げるために、政府は「名目GDP（国内総生産）600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」を新三本の矢としており、その中でも「名目GDP600兆円」を実現するには「生産性革命」が急務であるとしています。

2015年6月に閣議決定された「日本再興戦略・改訂2015」のサブタイトルには「未来への投資・生産性革命」とあります。

そこでは、未来への投資・生産性革命は、
（１）稼ぐ力を高める企業行動を引き出し
（２）新時代への挑戦を加速し
（３）個人の潜在力の徹底的な磨上げ

この3項目で構成されています。

その核となるのが、IoT（モノのインターネット）やビッグデータ、ロボットや人工知能（AI）による産業構造、就業構造の変革です。

政府は、IT技術を通じて、「アナログな経営による低い労働生産性」から生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションこそが、成長戦略の最大の柱と位置付けています。

そして、2020年までの３年間を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員し、
①国の生産性を2015年までの５年間の平均値である0.9％の伸びから倍増させ年２％向上
②2020年度までに対2016年度比で日本の設備投資額を10％増加
③2018年度以降３％以上の賃上げ

以上3つの目標達成を目指しています。

「生産性革命」を実現し、国民一人ひとりのやりがいの発揮や、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるとともに、我が国の潜在成長率の向上と国際競争力の強化を実現しようとしています。

IT導入を促し、生産性革命で日本再興を目指す
一般社団法人おもてなしIT支援協会は
”政策の実現を裏支えする”民間組織として設立

当法人は、国の課題を解決するため、政策の実現を裏支えする民間組織として設立しました。

生産性革命を実現する一つの手段として、ITの専門性がなくても身近な士業などの専門家のサポートにより、クラウドサービスを導入できる環境を全国に構築することで、日本国におけるサービス業の生産性向上と、経営品質の向上を実現することを目標としています。

さらには、新しいニーズ・ターゲット（富裕層、長期滞在を望む外国人客）に対応した、サービス提供のあり方を検討し、観光サービスの産業化、生産性や経営品質を向上を実現します。
また地域においては、地方自治体、地域金融機関、商工会議所、商工会、士業専門家、民間事業者の連携を元に地域活性化を促します。

「生産性革命の実現を通じ、人々に豊かな生活を」
日本のサービス産業と地域活性化のため
一般社団法人おもてなしIT支援協会がサポートします

「生産性革命」を実現するためのITクラウドツールの導入が普及されない課題を国は大きく3つ抱えています。
（中小企業・小規模事業者の生産性向上について　平成29年10月　経済産業省）

【課題１】ITツールの数が多すぎて、どのツールがを利用すればいいかわかりにくい
【課題２】身近な中小企業支援機関など（地域金融機関、士業専門家、商工会・商工会議所など）を通じて普及する必要がある
【課題３】ITツールを導入した中小企業の効果の把握が必要

以上、国における3つの課題するために、中立的な立場でITクラウドツール間のデータを結合（API）することで、各企業の生産性向上を実現することを活動の方針として、おもてなしIT支援協会を設立しました。

一般社団法人おもてなしIT支援協会の活動方針について

１．方向性

日本国の中小企業の生産性を年２％向上させることに寄与します。

中小サービス等事業者のIT化などを通じた生産性向上を３年間の政策集中期間において100万社規模での導入を支援します。

２．具体的アプローチ

全国規模での事業者アプローチによる事例づくり

⑴「おもてなし規格認証」を活用して、経営品質の見える化をサポート
⑵ 第三者評価機関として中立的立場から生産性が向上するITクラウドツールの選定
⑶ITクラウドツール間におけるデータ結合（API）開発による生産性向上の実現
（生産性向上のためのITパッケージツールの導入）
⑷IT導入補助金（30年度補正 生産性革命事業1,100億円）による導入支援を実施
⑸成功事例などの情報共有とモデル事例の組成支援
⑹Society5.0に向けた地域単位での成功事例の組成支援

３．ITの徹底活用について

中小サービス等事業者において、IT化を通じた生産性向上の多様な事例の「見える化」を通じて、業務プロセス全体の見直しとIT化の推進をセットとした生産性向上活動を全国津々浦々の中小企業に広げます。
独立した立場からクラウドツールによる成果について、予め合意された手続きに沿って、ITクラウドツールにおける生産性向上指数だけでなく財務的指標などを用いて、公正・公平な測定・評価を実施します。

⑴ITツールの見える化（効果の高いITツール及びそれを提供するIT事業者）
⑵ITツールの導入（バックオフィス効率化、電子商取引化、受発注管理効率化、予約・顧客管理など推進）
⑶これらを通じた業務プロセスの改善支援

おもてなしIT支援協会が
生産性革命を成し遂げ、実現したいこと

１．中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備

関係業界団体や地域金融機関等の支援機関と連携し、中小サービス生産性戦略プラットフォームにて各業界の成果事例等の共有を通じ、中小企業の業種・業態に応じた生産性向上の実現を推進します。

２．中小企業等を支援する機関の機能強化

中小企業・小規模事業者の身近な支援機関(士業、地域金融機関、商工会・商工会議所等)との連携を推進します。

金融機関が、過度に担保・保証に依存せず事業性評価融資や生産性向上に向けた経営支援(経営者保証ガイドライン等の活用を含む)に十分に取り組めるよう「おもてなし規格認証」を活用して、適切な連携を推進します。

３．地方創生の推進

地方創生について、中小企業・小規模事業者や地方公共団体などあらゆるプレーヤーが参画して、地方におけるSociety5.0に向けた生産性革命の取組を推進します。